キヤノンＩＴＳオンラインストア
●本規約は、キヤノンITソリューションズ株式会社（以下当社といいます）が提供するオンラインショッピングサービス「キヤノンＩＴＳオンラインストア」に適用される規約です。本件サービスのご利用を希望されるお客さまには、以下のサービス利用規約（以下本規約といいます）にご同意いただく必要があります。「キヤノンＩＴＳオンラインストア」をご利用いただく前に本規約を注意深くお読みください。お客さまは、「ご購入（メールアドレス入力）」画面にあります「確認」ボタン（お客さまが購入される商品が月額サービスの場合は、「月額サービス申込」画面にあります「メール送信」ボタンまたは「月額サービスを申込む」ボタン）をクリックすることをもって、本規約に同意したことになります。
●本件サービスは、当社が運営しております。ご購入に関する連絡は、当社（お客さまが購入される商品が月額サービスの場合は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社）より行います。
●当社は、次のいずれかに該当することが判明したときは、お客さまに対する「キヤノンＩＴＳオンラインストア」における商品の販売を行わない場合（売買契約の解除を含みます）がありますので、予めご了承ください。当社は、お客さまに本件サービスを提供しなかったことに関して、何らの責任も負わないものとします。
(1) お客さまがご利用に際して虚偽の事項を入力/申請したことが判明した場合
(2) 当社およびキヤノングループ会社が提供するサービスに関して、お客さまがサービスの利用の停止・中止の処分を受けた場合
(3) お客さま（お客さまが法人その他の団体の場合、その役員を含みます）が反社会的勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません）の関係者に該当する場合、もしくは当該関係者と取引・交際等をしている場合、またはその恐れがあると判断される場合
−18歳以下のお客さまへ−
18歳以下のお客さまが本件サービスをご利用になる際には、必ず保護者の方のご同意のもとに行なっていただきますようお願いいたします。
キヤノンＩＴＳオンラインストア利用規約
第1条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。
第2条（本規約の適用）
1. 当社は、本規約に基づき利用者に本件サービスを提供します。利用者が本件サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。また、利用者は、本規約のほか適用される法令・条例および諸規則を遵守するものとします。
2. 当社が本件サービスのウェブサイト（以下本件サイトといいます）に掲載する本件サービスの詳細および利用条件等は、本規約の一部を構成するものとみなされ、本件サービスの提供および利用に適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
1. 当社は、法令・条例・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合または当社が必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、予告した上で本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合は、事前にその旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を原則として当該効力発生日の30日以上前に電子メールにて通知または本件サイトに掲載するものとします。この場合、利用者は、変更の効力発生日以降、変更後の本規約に従い本件サービスを利用するものとします。
3. 利用者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することにより、売買契約を終了することができるものとします。
第4条（通知の方法）
1. 本規約に基づく当社から利用者に対する通知は、本件サイトへの掲載または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行なわれる場合があります。
2. 本件サイトへの掲載または電子メールによる通知は、当社が本件サイトに掲載または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。但し、利用者の権利義務に重大な影響を与えると当社が判断した事項に関する通知の場合は、この限りではないものとします。
3. 本規約に基づく電子メールによる通知は、利用者が登録したメールアドレス宛になされるものとします。利用者が、登録したメールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果当社からの電子メールが受信されなかったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合も、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第5条（本件サービスの提供地域）
本件サービスの提供地域は日本国内とします。
第6条（業務委託）
当社は、本件サービスの提供および本件サイトの運営に関する業務の全部または一部の実施を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第7条（譲渡・承継の禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の用に供してはならないものとします。
第8条（準拠法・専属合意管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、利用者と当社との間で本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条（本件サービス・利用開始）
本件サービスの内容等は、別途当社が本件サイトに掲載するとおりとします。当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本件サービスの種類・内容等を修正、変更、追加、改良等することができるものとします。
第10条（利用料）
本件サービスの利用は無料とします。但し、利用者は、本件サービスを利用することにより当社から購入しまたは提供を受けた商品またはサービスの代金（送料を含みます。以下同じ）およびこれに対する消費税・地方消費税等ならびに当社が本件サイト上に明示した費用および本件サイトにアクセスするための一切の費用（電気代および通信費を含みます）を負担しなければならないものとします。
第11条（売買契約）
1. 利用者は、当社から商品を購入し、またはサービスの提供を受けることを希望する場合は、本件サイト上において、当社との間で、当社所定の売買契約を締結するものとします。なお、売買契約は、利用者が本件サービス上で購入を希望する商品またはサービスを選択し、且つその内容および代金（これに対する消費税・地方消費税を含みます）を示す「ご購入（注文内容の最終確認）」画面（お客様が購入される商品が月額サービスの場合は、「お申込内容の最終確認」画面）で「確定」ボタンをクリックしたときをもって利用者から申し込みがなされ、当社が利用者からの申し込みを承諾したことを示す「ご購入（注文完了）」画面の表示（お客様が購入される商品が月額サービスの場合は、「完了」画面の表示）をもって成立するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、前項に定める売買契約を解除することができるものとします。
(1) 本件サイト上の販売価格の記載ミスの場合（※）
(2) 仕入価格の上昇等により販売価格で販売することが難しいと当社が判断した場合
(3) 生産終了等で商品の調達が困難な場合
(4) 利用者が本規約に違反した場合その他本規約に別途定めがある場合
(5) その他上記各号に類する場合
(※)各商品、各サービスの販売価格につきましては、当社は、誤りのないよう細心の注意を払っておりますが、人為的なミス等により、本件サイト上の販売価格が正規の販売価格と異なる場合があります。その場合は、大変申し訳ございませんが、民法第95条（錯誤）に基づき、当社の判断により売買契約を取消す場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、当社が売買契約を取消した場合には、当社から正規の販売価格をご連絡し、再度ご注文いただく等の方法による対応とさせていただきますので、あわせてご了承ください。
3. 当社は、前項各号のいずれかに該当する場合、または当社の都合により当社が必要と判断した場合、本条第1項に定める売買契約の一部または全部の内容を変更することができるものとします。当社は、事前にその旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を原則として当該効力発生日の30日以上前に電子メールにて通知または本件サイトに掲載するものとします。この場合、利用者は、変更の効力発生日以降、変更後の売買契約に従い本件サービスを利用するものとします。
4.利用者は、次の各号のいずれかの理由により本条第1項に基づき購入した商品またはサービスの返品または交換を希望する場合、売買契約が成立した日より30日以内に、且つ商品またはサービスの使用・利用前に、「キヤノンＩＴＳオンラインストア お問い合わせフォーム」より当社にご連絡するものとします。当社は、利用者からの連絡内容を確認のうえ、返品または交換を行うものとします。
(1)当社が利用者に納品した商品または提供したサービスが、売買契約に定める商品またはサービスと異なる場合
(2)当社が利用者に納品した商品またはサービスを利用するための購入コード等に不備があり、利用者が商品またはサービスを使用、利用できない場合
5. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、返品または交換に応じないものとします。
(1)前項に定める期間を経過した場合
(2)本件サービス以外のサービスまたは店舗等で購入した商品またはサービスの場合
(3)商品またはサービスが既に使用、利用済である場合
第12条（代金の支払い）
売買契約等に基づく代金およびこれに対する消費税・地方消費税は、当社が指定する決済サービス者が利用者より回収するものとし、利用者は、あらかじめこれを了承するものとします。利用者は、当社または決済サービス者所定の期日に当該代金等を支払うものとします。なお、利用者は、決済サービス者が提供する決済サービスの種類によっては、利用者による代金の支払いが確認された後に、利用者に対して商品またはサービスが提供される場合があることを承諾するものとします。
第13条（納品）
1. 当社は、利用者が注文した商品、サービスを、利用者による代金の支払いの確認完了後、当日を目途に利用者が登録したメールアドレス宛の電子メールにて納品するものとします。
2. 天災地変その他不可抗力により前項に定める電子メールの送付に遅延が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本条第1項に定める電子メールの納品に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合（利用者が、登録したメールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果当社からの電子メールが受信されなかった場合を含むが、これに限定されない）であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第14条（自己責任の原則）
本件サービスの利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行なわれるものとし、利用者は、本件サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・請求・訴訟の提起等を受けた場合は、自己の責任と負担においてそれらを処理解決するものとします。また、本件サービスの利用に関連して利用者が第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・請求・訴訟の提起等を行なう場合も、同様とします。
第15条（本件サービス用設備の維持管理）
当社は、利用者に対して本件サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本件サービス用設備の維持管理を行ないます。
第16条（障害の復旧等）
当社は、本件サービス用設備に障害が生じたことを知った場合は、その旨を当社が採り得る方法にて利用者に通知するとともに、本件サービス用設備の復旧・修理等を行います。
第17条（保守等によるサービスの中止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止または制限することがあります。
(1) 本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
(2) 利用者による本件サービスの利用が、本件サービス用設備の維持管理または本件サービスの提供に著しく影響を与えると判断した場合
(3) 天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
(4) 前各号のほか、本件サービスの提供または本件サービス用設備の運用上・技術上の観点から当社が必要と判断した場合（利用者のコンテンツを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません）
2. 当社は、前項に基づき本件サービスの提供を中止する場合は、予めその旨を本件サイトに掲載するものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。
3. 当社は、本件サービスの提供の一時中止または制限に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第18条（サービスの廃止）
当社は、当社の方針により、本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止する場合があります。この場合、当社は、原則として、あらかじめその旨を本件サイトに掲載するものとします。なお、当社は、本件サービスの一時的または永続的な廃止に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任も負わないものとします。
第19条（その他の利用制限等）
本件サービス用設備は特定の個人の利用者の設備ではなく、他の利用者と共用されるものです。したがって、利用者は、他の利用者に起因する事由（データ容量のオーバー、データの移植作業等）により本件サービスの利用が制限される場合があることをあらかじめ了解するものとします。
第20条（禁止事項）
利用者は、本件サービスの利用に関連して、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 他人の著作権、特許権等の産業財産権、機密情報その他の知的財産を侵害もしくは不正利用する行為、またはそのおそれがある行為
(2) 他人の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
(3) 他人を差別もしくは誹謗中傷し、もしくはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれがある行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為、またはそのおそれがある行為
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信またはアクセス可能な状態にする行為
(6) 他人の情報を改ざん、消去・破壊等する行為
(7) 他人のソフトウェアの全部または一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
(8) コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態にする行為
(9) 不正に他人の機密情報もしくは個人情報を取得する行為、またはそのようにして取得した他人の機密情報もしくは個人情報を不正に公表・公開、利用等する行為
(10) 前各号のほか、本規約、法令もしくは条例等に違反し、もしくは公序良俗に反する（売・買春、暴力的、残虐的等）行為、本件サービスの提供を妨害する行為その他他人に損害もしくは不利益を与える行為、またはそのおそれがある行為
(11) クレジットカードを不正使用して本件サービスを利用する行為
(12) 前各号のいずれかの行為がなされていることを知りながら、当該行為を助長する目的でこれらの行為がなされているデータもしくはウェブサイトへリンクを貼る行為
(13) 当社が事前に承諾した場合を除き、本件サービスを商用目的で利用する行為
(14) キヤノンＩＴＳオンラインストアの掲載商品を転売その他の商取引のために仕入れる行為
(15) 他人をして前各号に定める行為をなさしめ、または助長する行為
第21条（違反行為に対する措置）
1. 当社は、利用者が第20条（禁止事項）各号に該当する行為をしているまたはそのおそれがあることを知った場合、当該行為により第三者から当社に対してクレーム・請求・訴訟の提起等がなされた場合その他利用者による行為が本件サービスの提供上不適切であると判断した場合には、利用者に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。
(1) 第20条（禁止事項）各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
(2) 利用者に対し、利用者の責任および費用負担により、当該第三者との間で問題について協議し、解決することを要求する。
(3) 利用者が送信または表示等した情報等の削除を要求する。
(4) 利用者の承諾を得ることなく、利用者が送信もしくは表示等した情報等の全部もしくは一部を削除し、または他人が閲覧できない状態とする。
(5) 利用者の承諾を得ることなく、利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止する。
2. 前項に基づき、当社が利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止した場合であっても、当社は、利用者から受領した代金を返還する義務を負わないものではなく、また、利用者は、未払いの代金の支払義務が免除されるものではないものとします。
3. 当社が前項各号に定める措置を講じ、または講じなかったことは、第14条（自己責任の原則）に定める利用者の責任を軽減または免除するものではないものとします。
第22条（損害賠償）
1. 当社が本規約の定めに違反したことにより利用者に損害が生じた場合、利用者は、直接の結果として現実に生じた通常損害に限り、当該損害の原因が発生した売買契約等に基づきお支払いいただいた金額を上限とする金銭賠償を請求することができるものとします。なお、当社は、利用者に生じた間接損害、逸失利益および特別の事情により生じた損害について、予見すべきであったか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
2. 利用者は、前項に基づく賠償請求について、損害の原因が発生した売買契約等の終了日から1年以内に限り、請求権を行使することができるものとします。
3. 前項に基づく賠償請求は、当社および利用者の間で行われるものとします。当社は、いかなる場合においても、第三者に対して直接賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社は、本条に定めるものの他、本規約に関し、請求原因の如何を問わず、明示的にも黙示的にも、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
5. 利用者による本件サービスの利用に関して、利用者間、利用者と決済サービス者その他の第三者との間で生じた一切の紛争等について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切その責任を負わないものとします。
6. 利用者による本件サービスの利用に関して、決済サービス者の責に帰すべき事由により、利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第23条（保証の否認）
法令により認められる限りにおいて、当社は、本件サービスの商品性および本件サービスが利用者の特定の目的のために適当または有用であること、ならびに本件サービスおよびその提供に不具合がないこと等について、当社に故意または重過失があるときを除き、一切保証しないものとします。
第24条（個人情報の登録・取得・利用目的）
1. 当社は、本件サービスの利用に際して利用者から取得した個人情報を本件サービスの提供の目的の範囲内において利用することができるものとします。個人情報の提供は任意ですが、提供されない場合、本件サービスの全部または一部をご利用いただくことができませんので、あらかじめご了承ください。また、当社は、本件サービスの利用履歴を、利用者の個人情報と紐づけたうえで管理し、継続的なより良いサービスのご提供のために利用できるものとします。
2. お客さまが購入される商品が月額サービスの場合は、お客さまによる月額サービス申込完了後、商品のユーザー登録をキヤノンマーケティングジャパン株式会社のWebサイトにて実施いただくものとし、当該ユーザー登録にて登録いただいた情報は、当該Webサイトに定める「個人情報の取り扱い」のとおり取り扱うものとします。
第25条（個人情報の第三者への提供）
当社は、個人情報を適切な安全対策のもと管理し、漏えい等の防止に努めます。但し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の同意なく、該当する第三者へすべての個人情報の開示・提供を行うことができるものとします。なお、当該第三者への提供は、書面または電子媒体のいずれかの媒体にて行うものとします。
(1) 法令、条例等に基づく場合
(2) 本件サービスの提供または本件サイトの運営に関する業務の全部または一部の実施を、第三者に委託する場合
(3) 本件サービスの提供の目的の範囲において、キヤノングループ会社に提供する必要がある場合
(4) 個人情報保護法において定義される匿名加工情報に加工した場合
(5) クレジットカードの不正利用（そのおそれを含む）が発覚した場合その他のクレジットカードの決済の確認のために当社または決済サービス者が正当な理由があると判断した場合
第26条（個人情報の保護）
当社は、第24条（個人情報の登録・取得・利用目的）および第25条（個人情報の第三者への提供）に定める場合を除き、利用者の承諾なく個人情報を開示・提供または漏洩せず、また、個人情報の滅失・毀損等の防止のために必要な措置を講じるものとします。
第27条（個人情報の開示・訂正・削除等について）
1. 利用者は、本件サービスの利用により利用者が当社に提供した個人情報の開示、訂正または削除等を希望する場合は、本規約に定める連絡先に対して通知するものとします。個人情報の開示、訂正または削除等のご要望をいただいた場合、利用者は、当社が利用者本人であることを確認することに協力するものとします。
2. 当社は、利用者より個人情報の利用停止もしくは消去の要求を受け、且つこれに応ずべき合理的な理由がある場合には、遅滞なく必要な措置を講じるものとします。
第28条（ウェブサイトおよび電子メールにおける利用者のアクセス情報の取り扱いについて）
1. 当社は、本件サービスを通じて利用者に個人情報をご提供頂く際には、通信途上における第三者の不正なアクセスに備え、SSL(secure sockets layer)による個人情報の暗号化またはこれに準ずるセキュリティ技術を施し、安全性の確保に努めます。
2. 当社は、利用者による本件サービスへのアクセス情報を本件サービス用設備中のサーバで発生した障害およびその原因を特定するために利用することができるものとします。
【キヤノンＩＴＳオンラインストア個人情報保護管理者】
キヤノンITソリューションズ株式会社 キヤノンＩＴＳオンラインストア運営事務局
・お問い合わせ窓口
キヤノンＩＴＳオンラインストア お問い合わせフォーム (canon-its.jp)
対応時間：9:00 〜 17:00（当社休業日を除く）
−附則−
(1)本規約は、2023年5月25日より適用されます。
●本件サービスは、当社が運営しております。ご購入に関する連絡は、当社（お客さまが購入される商品が月額サービスの場合は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社）より行います。
●当社は、次のいずれかに該当することが判明したときは、お客さまに対する「キヤノンＩＴＳオンラインストア」における商品の販売を行わない場合（売買契約の解除を含みます）がありますので、予めご了承ください。当社は、お客さまに本件サービスを提供しなかったことに関して、何らの責任も負わないものとします。
(1) お客さまがご利用に際して虚偽の事項を入力/申請したことが判明した場合
(2) 当社およびキヤノングループ会社が提供するサービスに関して、お客さまがサービスの利用の停止・中止の処分を受けた場合
(3) お客さま（お客さまが法人その他の団体の場合、その役員を含みます）が反社会的勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません）の関係者に該当する場合、もしくは当該関係者と取引・交際等をしている場合、またはその恐れがあると判断される場合
−18歳以下のお客さまへ−
18歳以下のお客さまが本件サービスをご利用になる際には、必ず保護者の方のご同意のもとに行なっていただきますようお願いいたします。
キヤノンＩＴＳオンラインストア利用規約
第1条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。
| (1)本件サービス | 当社が提供するオンラインショッピングサービス“キヤノンＩＴＳオンラインストア” をいいます。 |
| (2)利用者 | 本件サービスを利用するお客さまをいいます。 |
| (3)売買契約 | 本件サービスを利用して、利用者が当社から商品を購入し、またはサービスの提供を受ける際に、利用者と当社の間で締結される契約をいいます。 |
| (4)決済サービス者 | 売買契約に基づく代金の決済について、決済サービスを提供する者をいいます。 |
| (5)本件サービス用設備 | 本件サービスの提供のために当社または当社の提携先等が設置または管理する電気通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアをいいます。 |
| (6)個人情報 | 利用者個人の氏名、住所、メールアドレスその他の利用者個人を識別・特定できる情報等、個人情報の保護に関する法律（以下個人情報保護法といいます。以下同じ）において定義される個人情報をいいます。 |
1. 当社は、本規約に基づき利用者に本件サービスを提供します。利用者が本件サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。また、利用者は、本規約のほか適用される法令・条例および諸規則を遵守するものとします。
2. 当社が本件サービスのウェブサイト（以下本件サイトといいます）に掲載する本件サービスの詳細および利用条件等は、本規約の一部を構成するものとみなされ、本件サービスの提供および利用に適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
1. 当社は、法令・条例・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合または当社が必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、予告した上で本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合は、事前にその旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を原則として当該効力発生日の30日以上前に電子メールにて通知または本件サイトに掲載するものとします。この場合、利用者は、変更の効力発生日以降、変更後の本規約に従い本件サービスを利用するものとします。
3. 利用者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することにより、売買契約を終了することができるものとします。
第4条（通知の方法）
1. 本規約に基づく当社から利用者に対する通知は、本件サイトへの掲載または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行なわれる場合があります。
2. 本件サイトへの掲載または電子メールによる通知は、当社が本件サイトに掲載または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。但し、利用者の権利義務に重大な影響を与えると当社が判断した事項に関する通知の場合は、この限りではないものとします。
3. 本規約に基づく電子メールによる通知は、利用者が登録したメールアドレス宛になされるものとします。利用者が、登録したメールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果当社からの電子メールが受信されなかったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合も、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第5条（本件サービスの提供地域）
本件サービスの提供地域は日本国内とします。
第6条（業務委託）
当社は、本件サービスの提供および本件サイトの運営に関する業務の全部または一部の実施を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第7条（譲渡・承継の禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の用に供してはならないものとします。
第8条（準拠法・専属合意管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、利用者と当社との間で本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条（本件サービス・利用開始）
本件サービスの内容等は、別途当社が本件サイトに掲載するとおりとします。当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本件サービスの種類・内容等を修正、変更、追加、改良等することができるものとします。
第10条（利用料）
本件サービスの利用は無料とします。但し、利用者は、本件サービスを利用することにより当社から購入しまたは提供を受けた商品またはサービスの代金（送料を含みます。以下同じ）およびこれに対する消費税・地方消費税等ならびに当社が本件サイト上に明示した費用および本件サイトにアクセスするための一切の費用（電気代および通信費を含みます）を負担しなければならないものとします。
第11条（売買契約）
1. 利用者は、当社から商品を購入し、またはサービスの提供を受けることを希望する場合は、本件サイト上において、当社との間で、当社所定の売買契約を締結するものとします。なお、売買契約は、利用者が本件サービス上で購入を希望する商品またはサービスを選択し、且つその内容および代金（これに対する消費税・地方消費税を含みます）を示す「ご購入（注文内容の最終確認）」画面（お客様が購入される商品が月額サービスの場合は、「お申込内容の最終確認」画面）で「確定」ボタンをクリックしたときをもって利用者から申し込みがなされ、当社が利用者からの申し込みを承諾したことを示す「ご購入（注文完了）」画面の表示（お客様が購入される商品が月額サービスの場合は、「完了」画面の表示）をもって成立するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、前項に定める売買契約を解除することができるものとします。
(1) 本件サイト上の販売価格の記載ミスの場合（※）
(2) 仕入価格の上昇等により販売価格で販売することが難しいと当社が判断した場合
(3) 生産終了等で商品の調達が困難な場合
(4) 利用者が本規約に違反した場合その他本規約に別途定めがある場合
(5) その他上記各号に類する場合
(※)各商品、各サービスの販売価格につきましては、当社は、誤りのないよう細心の注意を払っておりますが、人為的なミス等により、本件サイト上の販売価格が正規の販売価格と異なる場合があります。その場合は、大変申し訳ございませんが、民法第95条（錯誤）に基づき、当社の判断により売買契約を取消す場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、当社が売買契約を取消した場合には、当社から正規の販売価格をご連絡し、再度ご注文いただく等の方法による対応とさせていただきますので、あわせてご了承ください。
3. 当社は、前項各号のいずれかに該当する場合、または当社の都合により当社が必要と判断した場合、本条第1項に定める売買契約の一部または全部の内容を変更することができるものとします。当社は、事前にその旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を原則として当該効力発生日の30日以上前に電子メールにて通知または本件サイトに掲載するものとします。この場合、利用者は、変更の効力発生日以降、変更後の売買契約に従い本件サービスを利用するものとします。
4.利用者は、次の各号のいずれかの理由により本条第1項に基づき購入した商品またはサービスの返品または交換を希望する場合、売買契約が成立した日より30日以内に、且つ商品またはサービスの使用・利用前に、「キヤノンＩＴＳオンラインストア お問い合わせフォーム」より当社にご連絡するものとします。当社は、利用者からの連絡内容を確認のうえ、返品または交換を行うものとします。
(1)当社が利用者に納品した商品または提供したサービスが、売買契約に定める商品またはサービスと異なる場合
(2)当社が利用者に納品した商品またはサービスを利用するための購入コード等に不備があり、利用者が商品またはサービスを使用、利用できない場合
5. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、返品または交換に応じないものとします。
(1)前項に定める期間を経過した場合
(2)本件サービス以外のサービスまたは店舗等で購入した商品またはサービスの場合
(3)商品またはサービスが既に使用、利用済である場合
第12条（代金の支払い）
売買契約等に基づく代金およびこれに対する消費税・地方消費税は、当社が指定する決済サービス者が利用者より回収するものとし、利用者は、あらかじめこれを了承するものとします。利用者は、当社または決済サービス者所定の期日に当該代金等を支払うものとします。なお、利用者は、決済サービス者が提供する決済サービスの種類によっては、利用者による代金の支払いが確認された後に、利用者に対して商品またはサービスが提供される場合があることを承諾するものとします。
第13条（納品）
1. 当社は、利用者が注文した商品、サービスを、利用者による代金の支払いの確認完了後、当日を目途に利用者が登録したメールアドレス宛の電子メールにて納品するものとします。
2. 天災地変その他不可抗力により前項に定める電子メールの送付に遅延が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本条第1項に定める電子メールの納品に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合（利用者が、登録したメールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果当社からの電子メールが受信されなかった場合を含むが、これに限定されない）であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第14条（自己責任の原則）
本件サービスの利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行なわれるものとし、利用者は、本件サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・請求・訴訟の提起等を受けた場合は、自己の責任と負担においてそれらを処理解決するものとします。また、本件サービスの利用に関連して利用者が第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・請求・訴訟の提起等を行なう場合も、同様とします。
第15条（本件サービス用設備の維持管理）
当社は、利用者に対して本件サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本件サービス用設備の維持管理を行ないます。
第16条（障害の復旧等）
当社は、本件サービス用設備に障害が生じたことを知った場合は、その旨を当社が採り得る方法にて利用者に通知するとともに、本件サービス用設備の復旧・修理等を行います。
第17条（保守等によるサービスの中止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止または制限することがあります。
(1) 本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
(2) 利用者による本件サービスの利用が、本件サービス用設備の維持管理または本件サービスの提供に著しく影響を与えると判断した場合
(3) 天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
(4) 前各号のほか、本件サービスの提供または本件サービス用設備の運用上・技術上の観点から当社が必要と判断した場合（利用者のコンテンツを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません）
2. 当社は、前項に基づき本件サービスの提供を中止する場合は、予めその旨を本件サイトに掲載するものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。
3. 当社は、本件サービスの提供の一時中止または制限に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第18条（サービスの廃止）
当社は、当社の方針により、本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止する場合があります。この場合、当社は、原則として、あらかじめその旨を本件サイトに掲載するものとします。なお、当社は、本件サービスの一時的または永続的な廃止に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任も負わないものとします。
第19条（その他の利用制限等）
本件サービス用設備は特定の個人の利用者の設備ではなく、他の利用者と共用されるものです。したがって、利用者は、他の利用者に起因する事由（データ容量のオーバー、データの移植作業等）により本件サービスの利用が制限される場合があることをあらかじめ了解するものとします。
第20条（禁止事項）
利用者は、本件サービスの利用に関連して、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 他人の著作権、特許権等の産業財産権、機密情報その他の知的財産を侵害もしくは不正利用する行為、またはそのおそれがある行為
(2) 他人の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
(3) 他人を差別もしくは誹謗中傷し、もしくはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれがある行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為、またはそのおそれがある行為
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信またはアクセス可能な状態にする行為
(6) 他人の情報を改ざん、消去・破壊等する行為
(7) 他人のソフトウェアの全部または一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
(8) コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態にする行為
(9) 不正に他人の機密情報もしくは個人情報を取得する行為、またはそのようにして取得した他人の機密情報もしくは個人情報を不正に公表・公開、利用等する行為
(10) 前各号のほか、本規約、法令もしくは条例等に違反し、もしくは公序良俗に反する（売・買春、暴力的、残虐的等）行為、本件サービスの提供を妨害する行為その他他人に損害もしくは不利益を与える行為、またはそのおそれがある行為
(11) クレジットカードを不正使用して本件サービスを利用する行為
(12) 前各号のいずれかの行為がなされていることを知りながら、当該行為を助長する目的でこれらの行為がなされているデータもしくはウェブサイトへリンクを貼る行為
(13) 当社が事前に承諾した場合を除き、本件サービスを商用目的で利用する行為
(14) キヤノンＩＴＳオンラインストアの掲載商品を転売その他の商取引のために仕入れる行為
(15) 他人をして前各号に定める行為をなさしめ、または助長する行為
第21条（違反行為に対する措置）
1. 当社は、利用者が第20条（禁止事項）各号に該当する行為をしているまたはそのおそれがあることを知った場合、当該行為により第三者から当社に対してクレーム・請求・訴訟の提起等がなされた場合その他利用者による行為が本件サービスの提供上不適切であると判断した場合には、利用者に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。
(1) 第20条（禁止事項）各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
(2) 利用者に対し、利用者の責任および費用負担により、当該第三者との間で問題について協議し、解決することを要求する。
(3) 利用者が送信または表示等した情報等の削除を要求する。
(4) 利用者の承諾を得ることなく、利用者が送信もしくは表示等した情報等の全部もしくは一部を削除し、または他人が閲覧できない状態とする。
(5) 利用者の承諾を得ることなく、利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止する。
2. 前項に基づき、当社が利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止した場合であっても、当社は、利用者から受領した代金を返還する義務を負わないものではなく、また、利用者は、未払いの代金の支払義務が免除されるものではないものとします。
3. 当社が前項各号に定める措置を講じ、または講じなかったことは、第14条（自己責任の原則）に定める利用者の責任を軽減または免除するものではないものとします。
第22条（損害賠償）
1. 当社が本規約の定めに違反したことにより利用者に損害が生じた場合、利用者は、直接の結果として現実に生じた通常損害に限り、当該損害の原因が発生した売買契約等に基づきお支払いいただいた金額を上限とする金銭賠償を請求することができるものとします。なお、当社は、利用者に生じた間接損害、逸失利益および特別の事情により生じた損害について、予見すべきであったか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
2. 利用者は、前項に基づく賠償請求について、損害の原因が発生した売買契約等の終了日から1年以内に限り、請求権を行使することができるものとします。
3. 前項に基づく賠償請求は、当社および利用者の間で行われるものとします。当社は、いかなる場合においても、第三者に対して直接賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社は、本条に定めるものの他、本規約に関し、請求原因の如何を問わず、明示的にも黙示的にも、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
5. 利用者による本件サービスの利用に関して、利用者間、利用者と決済サービス者その他の第三者との間で生じた一切の紛争等について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切その責任を負わないものとします。
6. 利用者による本件サービスの利用に関して、決済サービス者の責に帰すべき事由により、利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第23条（保証の否認）
法令により認められる限りにおいて、当社は、本件サービスの商品性および本件サービスが利用者の特定の目的のために適当または有用であること、ならびに本件サービスおよびその提供に不具合がないこと等について、当社に故意または重過失があるときを除き、一切保証しないものとします。
第24条（個人情報の登録・取得・利用目的）
1. 当社は、本件サービスの利用に際して利用者から取得した個人情報を本件サービスの提供の目的の範囲内において利用することができるものとします。個人情報の提供は任意ですが、提供されない場合、本件サービスの全部または一部をご利用いただくことができませんので、あらかじめご了承ください。また、当社は、本件サービスの利用履歴を、利用者の個人情報と紐づけたうえで管理し、継続的なより良いサービスのご提供のために利用できるものとします。
2. お客さまが購入される商品が月額サービスの場合は、お客さまによる月額サービス申込完了後、商品のユーザー登録をキヤノンマーケティングジャパン株式会社のWebサイトにて実施いただくものとし、当該ユーザー登録にて登録いただいた情報は、当該Webサイトに定める「個人情報の取り扱い」のとおり取り扱うものとします。
第25条（個人情報の第三者への提供）
当社は、個人情報を適切な安全対策のもと管理し、漏えい等の防止に努めます。但し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の同意なく、該当する第三者へすべての個人情報の開示・提供を行うことができるものとします。なお、当該第三者への提供は、書面または電子媒体のいずれかの媒体にて行うものとします。
(1) 法令、条例等に基づく場合
(2) 本件サービスの提供または本件サイトの運営に関する業務の全部または一部の実施を、第三者に委託する場合
(3) 本件サービスの提供の目的の範囲において、キヤノングループ会社に提供する必要がある場合
(4) 個人情報保護法において定義される匿名加工情報に加工した場合
(5) クレジットカードの不正利用（そのおそれを含む）が発覚した場合その他のクレジットカードの決済の確認のために当社または決済サービス者が正当な理由があると判断した場合
第26条（個人情報の保護）
当社は、第24条（個人情報の登録・取得・利用目的）および第25条（個人情報の第三者への提供）に定める場合を除き、利用者の承諾なく個人情報を開示・提供または漏洩せず、また、個人情報の滅失・毀損等の防止のために必要な措置を講じるものとします。
第27条（個人情報の開示・訂正・削除等について）
1. 利用者は、本件サービスの利用により利用者が当社に提供した個人情報の開示、訂正または削除等を希望する場合は、本規約に定める連絡先に対して通知するものとします。個人情報の開示、訂正または削除等のご要望をいただいた場合、利用者は、当社が利用者本人であることを確認することに協力するものとします。
2. 当社は、利用者より個人情報の利用停止もしくは消去の要求を受け、且つこれに応ずべき合理的な理由がある場合には、遅滞なく必要な措置を講じるものとします。
第28条（ウェブサイトおよび電子メールにおける利用者のアクセス情報の取り扱いについて）
1. 当社は、本件サービスを通じて利用者に個人情報をご提供頂く際には、通信途上における第三者の不正なアクセスに備え、SSL(secure sockets layer)による個人情報の暗号化またはこれに準ずるセキュリティ技術を施し、安全性の確保に努めます。
2. 当社は、利用者による本件サービスへのアクセス情報を本件サービス用設備中のサーバで発生した障害およびその原因を特定するために利用することができるものとします。
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−附則−
(1)本規約は、2023年5月25日より適用されます。
以上